「AIで業務が効率化できるなら、人は減らせる」——この推論がどれだけ危ういかを、数字で示す調査が出ました。会計業界メディアCPA Practice Advisorが報じたCareermindの調査では、AIを理由に人員削減を行った企業のHRリーダーの9割超が判断を後悔しています。士業事務所自身の人員計画にとっても、「AIを入れるので人を減らしたい」という顧問先への助言にとっても、手元に置いておきたいデータです。
何が起きたのか
キャリア支援企業Careermindが、過去12ヶ月間に人員削減を監督したHRリーダー600人を対象に実施した調査の主な結果は次のとおりです。
- 78.8%の組織が、AIをはじめとする技術進歩を削減の理由にしていた
- そのうち91.6%が「違うアプローチを取るべきだった」と後悔している
- 削減した職務をAIで完全に置き換えられたと答えたのはわずか21.4%
- 削減の影響を最も受けたのはエントリーレベル（新人・若手）職で、31.5%のリーダーがそう指摘
後悔の中身も具体的です。32.9%が「重要なスキル・専門知識を失った」、28.1%が「残った職員ではスキルギャップを埋められなかった」と回答し、12.3%では問題が解決するどころか悪化しました。
その結果が再雇用です。35.6%は削減した職種の半分以上を再び採用しており、そのタイミングは52.1%が削減から6ヶ月以内、17.8%は3ヶ月以内。財務面では、再雇用コストにより30.9%が「削減はむしろ赤字だった」と回答し、収支が改善したと答えたのは26.7%にとどまりました。Careermindのキャリアコーチ、アマンダ・オーガスティン氏は「職務記述書ではなく、職員が実際に持つ能力の全体を把握し、解雇の前に内部異動を検討すべきだ」と提言しています。
背景 ―― なぜ今なのか
2025年から2026年にかけて、「AIによる効率化」を掲げた人員削減の発表が相次ぎました。Deloitte UKの監査部門175名削減やBig4各社の人員リセットを追ってきましたが、そこでも見えていたのは「AIが仕事を奪った」という単純な図式ではなく、過剰採用の正常化や事業再編にAIという説明が重ねられる構造でした。今回の調査は、その「AIを理由にした削減」の事後検証がマクロで出てきた、という位置づけです。
「完全に置き換えられたのは21.4%」という数字は、生成AI導入の95%が失敗しているというMIT報告とも整合します。AIは個別のタスクを効率化しますが、一つの職務は複数のタスクと暗黙の調整業務の束であり、「タスクの自動化」と「職務の代替」の間には大きな距離がある——削減を先行させた企業は、その距離を事後に思い知ったことになります。
税理士の視点で読み解く
①「21.4%」が現時点の実力値だと押さえる。 AIで職務を丸ごと置き換えることに成功したのは5社に1社。この数字は、AI導入の価値を否定するものではなく、「人員削減を前提にしたAI導入計画」の失敗率が約8割だと読むべきものです。効率化の果実は実在しますが、それは「浮いた時間を何に使うか」の再設計とセットで初めて回収できます。
②エントリーレベル削減は、5年後の中堅不在という時限爆弾。 最も削られたのが若手だという結果は、会計業界にとって特に重い。仕訳や資料整理といった「AIで代替しやすい仕事」は、同時に若手が実務感覚を身につける訓練の場でもあります。MIT Sloanの研究が示した「AIの恩恵は経験者ほど大きい」という結果と組み合わせると、若手の入口業務を削ることは、将来AIを使いこなす中堅の供給を自ら断つことを意味します。事務所の採用・育成計画では「AIがやれる仕事をあえて訓練として残す」設計が必要になっています。
③再雇用コストの数字は「削減の経済合理性」への反証データ。 半数が6ヶ月以内に再雇用し、3割が赤字——退職金・採用コスト・立ち上がり期間・失われた顧客関係まで含めれば、拙速な削減はコスト削減にすらならないことが多い。顧問先から「AIを入れるので人を減らしたい」という相談を受けたとき、税理士は財務データを見られる立場から、この試算を具体的に示せます。削減ありきではなく、配置転換・業務再設計を先に検討させる助言の、定量的な裏付けになる調査です。
④士業事務所自身への教訓は「順番」に尽きる。 AIで効率化してから人の役割を再定義するのではなく、「浮く時間の使い道（付加価値業務・相談対応・新サービス）を決めてからAIを入れる」。この順番を守るだけで、この調査が描く失敗パターンの大半は回避できます。人手不足が恒常化している税理士業界では、そもそも削減の必要性自体が低く、AIは「人を減らす道具」ではなく「採れない人手の穴を埋める道具」と位置づけるのが実態に合っています。
実務家のアクション
- 「AI導入で浮く時間の使い道」を導入前に決める：削減ではなく再配置の設計図を先に描く
- 若手の訓練機会を意識的に残す：自動化できる業務でも、育成目的で人が触る部分を設計に組み込む
- 顧問先のAI起点リストラ相談には再雇用コストの試算を示す：採用・教育・立ち上がりコストを含めた総額比較を提示する
- 職員のスキル台帳を作る：職務記述書ではなく実際の能力ベースで把握し、配置転換の選択肢を広げておく
- 「AIで人員半減」型の提案・報道は数字で割り引く：完全代替の成功率21.4%を頭に入れて評価する